印南町議会 2021-11-17 03月15日－02号
法律については適正に運用を考えながら、住民ニーズにお応えするということが一つの基準とご理解をしていただきたいと思いますし、能動的か受動的かという話と、それを行政施策として公共投資をしていく、基準で規則であったり要綱であったりの提案ではございますけれども、午前中も建設課長のほうからも、総務課長のほうからも、ご答弁させていただいた、やはり各地区のいろいろな課題、あるいは行政施策へのご要望、こういったことについて
法律については適正に運用を考えながら、住民ニーズにお応えするということが一つの基準とご理解をしていただきたいと思いますし、能動的か受動的かという話と、それを行政施策として公共投資をしていく、基準で規則であったり要綱であったりの提案ではございますけれども、午前中も建設課長のほうからも、総務課長のほうからも、ご答弁させていただいた、やはり各地区のいろいろな課題、あるいは行政施策へのご要望、こういったことについて
そういったことを考えるならば、必要な公共投資を精査しつつ進めるべきであると、このように概略的な報告がありました。 そういった中で、この現状と課題では、優先すべき事業の精査など、徹底した取り組みの見直しと収入の確保による財政基盤の強化が重要となっていると記載されています。市民要求や市民生活のために本当に必要な公共事業もあります。
だけど、やっぱり市として施策を進めるのにはそこの市道を一つきれいにするんでも実効性がなかったら公共投資していけんし、都市計画で私は考えることが多分に出てくるんではないかというふうに思うんで、その辺は都市計画の私は知恵の出しどころではないかと。
市長は2月議会において、カジノ部分を外国人専用として、誘致に関する公共投資はしないという考え方を述べられましたが、その後、考え方に変わりはありませんか。 市長は、これまで我が国が刑法で賭博行為を禁じてきたというその原則、考え方についてどのように考えられますか。 市長は、そもそも賭博という概念を経済の活性化やビジネスとして捉えることをどのように考えておられますか。
ただ、若干不満もありまして、何と公共投資がマイナスです。2.5マイナス。自民党の先生も公明党の先生もいらっしゃるんで、ぜひ皆さんの声を国に届けていただきたいのは、アベノミクスの第1弾の金融政策は、なかなかうまくいってますと。
統合型リゾートを誘致するための新たな公共投資をすることは考えておりません。誘致を行う際には、事業者に対して、こうした本市の考えを示した上で協議を進めてまいります。 次に、ＩＲについての市民の賛同についての意思確認をどうするのか、理解を求めた上で、なお反対が上回った場合、市長はどのような判断を下すのか、その考えを示されたいとの御質問でございます。
例えば、リーマンショックの世界最大の被害国たるアメリカは、グリーン・ニューディールという取り組みとして、たった半年間で154兆円もの国債発行と、それに基づく公共投資を行っているし、2009年には79兆円に上る空前の公共投資を行っています。そして大事に至らず回復してきているのであります。 我が国としては、デフレ脱却のためにどのような公共事業を行えばいいのか、一番推奨すべきは新幹線です。
ぶらくり丁活性化・再生研究会の調査報告書では、不特定多数の人々が集まる公共的な大規模施設を誘致するなど、都市機能の再拡充が必要だと指摘するように、郊外に対する投資を抑制してでも中心市街地に公共投資を行って、中心市街地に誘導しようというコンパクトシティ建設へ政策転換すべきという意見があります。 私の意見は、少し違います。
税収の伸びが期待できないもとで、短期間に多額の公共投資を行うことが本当に大丈夫なのかという心配です。 地方創生の取り組みも、本来なら10年単位の腰を据えた取り組みでなければならないと思います。公共施設の再整備で示されたものの中で、中央卸売市場に併設するという道の駅については、それができれば、その中身にもよりますが、それなりに利用されるのではないかと思われます。
日本の公共投資額を見ると、1960年代から1990年代にかけてほぼ一貫して増加しており、上下水道、道路、橋、鉄道、公共施設など膨大な社会資本ストックを積み上げました。 しかし、この時期に集中して病院や学校、公民館など多くの箱物が建てられた結果、今、全国の箱物の５割以上が築30年以上の老朽施設となっています。
公共投資の拡大を求める声があるが、これは一過性であるというふうに、まず雇用としてどうしていくんかという。 ２点目は、結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援を行うこと。児童の医療費免除や保育所等の費用免除といった支援は今後も拡大していくべきだが、これ地域間の競争に持ち込むことは避けることが大切だ。競争が行き過ぎれば財政を痛めることになる。
ご質問の第１種農地の要件は、おおむね10ha以上の団地、２、農業公共投資農地、３、生産力の高い農地となっています。 また、転用については、農地収用法対象事業や公共性の高い事業に関する場合を除き、原則不許可となっています。転用するには、その前に農業振興地域除外申請が必要であり、まず町の農業委員会で審議し、その後、県の農業委員会に諮問し、その回答に基づき許可、不許可の判断を町長がしております。
また、それらへの積極的な公共投資により、経済成長を図ることも見込まれているわけであります。 ここで、小項目１として、当局は、この国土強靱化基本法の認識について、特に地方自治体の責務に対し、どのように考えられているのかをお伺いをいたします。 （４番 北田健治君 降壇） ○議長（塚 寿雄君） 北田健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
これにつきましては、公共投資に係る地方自治体の負担を軽減するために交付される交付金でございます。そして、起債対象の事業が交付の対象となります。印南町には、第１次分として5,327万7,000円の交付限度額が示されてございます。使途につきましては、懸案事項でございます地方地区や切目川沿いの浸水対策としての排水ポンプの導入がございます。
土地造成の赤字が減ったことや、これまでのように借金を重ねて公共投資をしたことだけで満足して済まさないでほしい、この思いで今後も議論していきたいということを述べて質問を終わります。（拍手） ○議長（山田好雄君） 次に、松井紀博君。－－21番。 〔２１番松井紀博君登壇〕（拍手） ◆２１番（松井紀博君） 改めまして、おはようございます。
財政健全化に向けた取り組みを引き続き着実に進めながら、国体開催を契機と捉え、かつ政府が打ち出した景気浮揚策に歩調を合わせて基盤整備などの公共投資事業を積極的に行うと同時に、民間の投資を促す施策を打ち出していく、これこそ和歌山市の未来と将来を担う子供たちのために、今、我々がやらなければならないことであります。 と述べられました。
つまり、民需を誘発する公共投資により景気が上昇し、そのことが税収の増につながり、財政の健全化を促し、新たな公共投資の財源を生むことになり、これが循環することにより持続的な経済成長につながっていくというものでございます。
ただ、気になりますのは、五輪開催を大義名分に、東京にばかり公共投資が集中し、東京一極集中がますます進んで、被災地を初めとする地方が置き去りにされるのではないかということです。東北はいまだ復興とはほど遠く、南海トラフの巨大地震の危険にさらされている和歌山県などの地域の防災体制もまだまだ不十分でありまして、7年後の日本が国土の均衡ある発展を遂げていただくよう願ってやみません。
かつて、1991年度から10年間で430兆円の公共投資基本計画によって、日本国中に不要不急の公共事業があふれました。その結果、本市を含め多くの地方自治体に借金財政が押しつけられました。今回の国土強靭化計画も、景気対策には役に立たず、残ったのは借金の山だったという、以前の公共投資基本計画の政策の蒸し返しであり、破綻が証明済みです。